商業捕鯨再開から1年 若年層ら消費者の裾野拡大が課題 新型コロナは需要や価格の下押し圧力に

 日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退して約31年ぶりに商業捕鯨を再開してから、7月1日で1年。対象の海域を日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に限定し、ミンククジラなど十分な資源量が確認された種類に絞っている。ただ、若年層を中心に鯨肉へのなじみが薄い消費者が増えており、新型コロナウイルス感染拡大も需要や価格には逆風となっている。供給量の制約がある中で、消費者の裾野を広げる取り組みが課題となっている。

 「海外からはおおむね冷静な反応を得ている。わが国の対応が非常に評価されているということではないか」。江藤拓農林水産相は30日の記者会見で、商業捕鯨の再開から1年がたつことについてこう述べた。

 商業捕鯨を行う海域は日本の領海とEEZとし、科学的データを集める調査捕鯨を続けてきた南極海では実施していない。調査捕鯨では副産物として年間2000~2400トンを得ていたが、商業捕鯨では南極海からの撤退が影響し、「捕獲枠の上限まで獲っても年間1500トン程度」(捕鯨業者)。もともと鯨肉は他の食材に比べると供給量は大幅に限られているが、以前の状況と比べても大きく減るという。

 中高年の間ではかつて家庭や給食でなじみのある鯨肉だが、若い世代は口にした経験がないという人も少なくない。「鯨食」経験者の先細りは避けられない。価格も、必ずしもお手頃とはいえなくなっている。

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