溶融核燃料の分析施設新設 東電、第1原発敷地内に

 東京電力は16日、原子力規制委員会の会合で、福島第1原発で取り出した溶融核燃料(デブリ)の分析施設を敷地内に新設する計画を示した。既存の施設や茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設も使えるが、今後は分析の難度が上がり、必要な回数も増えるため新設する。令和3年度に着工し、6年度の運用開始を目指す。 

 東電によると、デブリに加え、がれきなどの廃棄物の分析や、作業員が内部被ばくした際の影響評価などのため、分析機能の強化が求められている。

 新施設は地上2階、地下1階建てで延べ床面積は約3200平方メートル。放射線量の高いデブリを扱うため、コンクリートや鉄でできた小部屋のほか、密閉状態で試料を調べる「グローブボックス」を設置。放射性物質の種類や硬さ、含まれる金属や塩分などを分析する。デブリの取り出しは3年に2号機から始める予定だが、新施設の運用開始までは原子力機構の施設で分析する方針。

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