30年前の3倍近くに 「平成ニッポン」の外国人受け入れ

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新制度が4月から始まった。政府は「移民政策ではない」としているが、日本に住む外国人は平成30年末時点で273万人と、30年前に比べると3倍近くに増えている。間もなく平成が終わり、令和の新時代を迎えるのを前に、日本が外国人を受け入れてきた経緯を振り返る。(今村義丈)

 ■始まりは留学生

 法務省によると、昭和54年に77万人だった外国人登録者数は、平成元年には98万人になった。要因の一つが留学生の受け入れだ。

 昭和58年、中曽根康弘内閣のもとで、当時1万人程度だった留学生を21世紀初頭にはフランス並みの10万人にする-という「留学生10万人計画」がまとめられた。同時に、原則禁止されていた留学生のアルバイトを「資格外活動」と位置づけて週20時間程度なら届け出不要とし、「解禁」する政策転換も行われた。

 今では資格外活動の法定時間は原則週28時間以内にまで拡大。「10万人」の目標は平成15年に達成し、20年に福田康夫内閣のもとで策定された「30万人計画」も30年末時点で33万7000人と、これも達成された。

 コンビニや飲食店で働く留学生の姿は、今や日常の光景になったが、問題も表面化した。酒田短期大(山形県酒田市)で13年、受け入れ予定の中国人留学生約260人が在留資格を満たしておらず、在籍の留学生もほとんど講義に出ずに首都圏で不法就労していたことが発覚。15年には、福岡市で学費や生活費を工面できなくなった中国人留学生2人が、強盗目的で一家4人を殺害する事件も発生。

 政府は入国審査を強化したが、今年に入っても東京福祉大の留学生が3年間で計約1400人も行方不明になっていた問題が発覚した。入管関係者は「学生を安易に獲得したい学校側と、金を稼ぎたい留学生側の思惑が合致し、不法就労や不法残留に結びつく事例は少なくない」と指摘する。

 ■バブルと「デカセギ」

 第2の「波」が、昭和末期から平成初期にかけてのバブル景気だ。

 企業の人手不足を受けて当時ビザの相互免除協定が結ばれていたパキスタンやイランなどから出稼ぎ労働者が多く入国したが、一部が不法残留状態になって犯罪行為に関わるなど社会問題化した。

 政府は昭和63年6月に閣議決定した「第6次雇用対策基本計画」で、専門的・技術的な能力を持つ外国人材は積極的に受け入れる一方、いわゆる単純労働分野への受け入れには「社会に及ぼす影響を考慮し、慎重に対応する」とする見解を示していた。

 これを踏まえ、平成2年に施行された改正入管法では、複雑だった専門的・技術的技能の在留資格を「法律・会計業務」「人文知識・国際業務」などと区分けし明確化。一方で、在留資格「定住者」を創設し、日本にルーツを持つ日系人の3世については職業を制限しない在留を認めた。

 これにより中南米からの出稼ぎ労働者が急増。ブラジル人の外国人登録者数は平成2年の約12万人から15年には約28万人になった。こうした「デカセギ」外国人は主に地方の工場などで就業。人口の約1割がブラジル人という群馬県大泉町は、その象徴といえる。

 日系人の在留緩和は、結果的に外国人を単純労働分野に組み込むことになったといえる。だが同時に、本人や子弟らが十分に日本語教育を受けられないなどの問題も引き起こした。生活者として彼らを受け入れる「共生政策」は、自治体任せの状態が長く続いた。

 ■技能実習生

 外国人労働者確保の流れは、平成5年に「技能実習制度」が創設されたことで、さらなる転機を迎えた。

 発展途上国への技術移転を目的に、外国人が一定期間日本企業で研修を積む同制度は、中小零細企業にも導入されて一気に増加。対象職種は開始時の17から80にまで拡大し、当初の4万人程度から今では30万人を超えている。

 一方で、労働者ではないのに低賃金・長時間労働で酷使されたり、賃金不払いなどの人権侵害も相次いだ。政府は、実習生を労働法令の保護対象としたり、受け入れ企業を監督する法人を設置する法改正を行ったが、対応は後手に回っている。

 入管法や外国人労働者問題に詳しい井口泰・関西学院大教授(労働経済学)は、入管行政(法務省)と雇用行政(厚生労働省)のはざまで技能実習生をめぐる問題が正確に把握されてこなかったことを指摘。「外国人労働者の問題は、雇用行政全体のなかで捉えるべきだ」と話す。

 ■相次ぐ「特例」

 平成後期になると、規制緩和の流れに伴い「特例」で外国人材を受け入れるケースが増え始めた。

 看護師と介護福祉士の候補人材受け入れを盛り込んたインドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定(EPA)が20年以降に順次発効。24年には研究者や技術者、経営者などの高度人材にタイし、配偶者の就労許可や親の帯同といった生活優遇措置をとる「高度人材ポイント制」が導入された。29年には同ポイント制にからみ、1年間の在留で永住許可申請を認める「日本版高度外国人材グリーンカード」制度も創設されている。

 27年に関連法が改正された国家戦略特区では、アニメクリエーターや和食料理人といった「クールジャパン」分野などの外国人材に在留許可基準の緩和特例が設けられた。26年からは令和2(2020)年の東京五輪・パラリンピックに伴う建設業の人手不足対応として、技能実習経験者の在留を特別に認めている。

 多くは在留資格「特定活動」による受け入れだが、入管関係者は「在留資格とは、日本はこういう外国人を受け入れるという表明。例外続きは好ましくない」と懸念する。

 ■「移民」否定も永住増

 こうしたなか、正面切って外国人労働者を受け入れる形にしたのが、今年4月に施行された新在留資格「特定技能」の創設を柱とする改正入管法だ。14業種について5年間で最大34万人の受け入れを見込んでいる。

 3年間経験を積んだ技能実習生は無試験で移行できるため、「海外では単に実習制度の拡充という見方が多い」(関係者)が、政府は特定技能を「一定の技能を有する人々」と定義している。高度人材と単純労働者の間に位置する中間的な技能労働者という位置づけで、報酬も日本人と同等以上としている。

 経済協力開発機構(OECD)の2015(平成27)年の外国人移住者統計では、日本は韓国を抜いて第4位となった。「日本はすでに移民大国」と評する識者もいる。

 だが、日本政府はこうした見方を否定する。OECDが3カ月以上在留している外国人を移住者としているのに対し、日本では「入国当初から家族も含め在留期限を付けずに受け入れる」のを移民と定義しているからだ。

 ただ、日本はそもそも、入国時に永住を認める枠組みはない。一方で、継続的に日本に住み続ける「永住者」(在日韓国人ら「特別永住者」を除く)は近年、年間3万人前後のペースで増加し、昨年末で計77万人と、留学生(33万人)や技能実習生(32万人)の倍以上になっている。

 入管法制の変遷を長らく研究している明石純一・筑波大准教授(国際政治経済学)は、平成時代の外国人受け入れを「特例を重ね、増加すれば実態に応じて在留資格を独立させて受け入れるという流れ」と振り返り、「移民の定義はともかく、受け入れは加速し、一定数が日本に定住化するのは間違いない。出自や文化の違いが社会的分断や格差につながらないようにする施策が今後はより重要になる」と指摘した。

 令和を迎える日本の外国人受け入れは、新元号に込められた「美しい調和」という意味通りになることが望まれる。

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