官民挙げた“QR狂想曲”はどこ向かうのか…QRコード決済って本当に必要?

【経済インサイド】

 2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済に参入企業が相次ぐなか、支払いに現金を使わないキャッシュレス化普及の大きな目的とされるインバウンド(訪日外国人)の利便性向上に本当に役立つのか疑問の声が上がっている。中国以外の国ではクレジットカードや銀行口座から即時に引き落とされるデビットカードが主流のため、国内でQRコードの受け皿を広げても使ってもらえるか分からないためだ。官民挙げた「QR狂想曲」はどこへ向かうのか。

 ■英では1%以下?

 「QRコード決済を利用している人は街中で見かけない。地下鉄を除けば非接触決済自体ほとんど利用されておらず、利用率は1%以下という統計もある」

 大手クレジットカード会社の米国駐在員はこう漏らす。英国やフランス、韓国なども状況は同じで、QR決済は中国人観光客が中国電子商取引(EC)大手アリババグループの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」や、騰訊(テンセント)系の「微信支付(ウィーチャット・ペイ)」を利用している程度だという。

 確かに、日本クレジット協会の集計では、民間の消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合ではクレジットカードとデビットカードが圧倒的に多い。キャッシュレス決済が進む韓国ではこの2種類で95・9%を占めており、英国は68・5%、米国でも46%に上る。

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