「ドローン物流」実験に乗り出すANAの本気度は

 【経済インサイド】

 国土交通省と環境省が連携募集した「(小型無人機)ドローン物流」検証実験の事業者の一つに、ANAホールディングス(HD)が選ばれた。同社が設定したテーマは「離島への物流」で、年内に実験する準備を進めている。ANAHDは「空飛ぶ車」の2020年代の実用化を目指す8月の官民協議会にも参画しており、今回の実証実験を通じて、ドローン運航事業を将来の収益事業に育てるための経験にしたいという。その本気度はどれほどなのか-。

離島生活を便利に

 今回の実験では、山間部などへ荷物をドローンで届ける配送モデルの早期実用化を目指すためもので、二酸化炭素(CO2)排出量削減と費用に対する効果などについて検証する。

 実験場となる地方自治体がドローン事業者と計画を進めることになっていたため、ANAHDは福岡市、ドローンメーカーのエアロセンス(東京都文京区)と協議会を形成した。

 ANAHDがテーマとしたのは「離島」。福岡市沖合の玄界島は、同市内の博多港から定期船が就航しているほか、唐泊(からどまり)港からも物流のための船が出る。船の代わりにドローンが荷物を届けるという構図だ。

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