民泊、違法疑い3000件 仲介業者に削除要請

 観光庁は15日、民泊仲介各社が6月15日時点で予約サイトに掲載していた約2万5千の物件のうち、法律で定められた届け出や許可などを確認できない違法な疑いのある物件が、8月9日時点で約3千件に上ったと明らかにした。サイトからの削除を順次要請している。調査は中間段階で、近く最終集計をまとめる。

 6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)は、家主が自治体に届け出ることを条件に全国で民泊営業を解禁。違法物件の仲介も禁じている。

 観光庁は、解禁時の状況を確認するため仲介各社から物件リストの提出を受け、届け出を受理した民泊物件や、旅館業法で認められている簡易宿所としての民泊などとの照合を自治体に依頼して調査を進めている。

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