トヨタ、米追加関税で4700億円負担増も 4~6月、最終益過去最高

 トヨタ自動車が3日発表した平成30年4~6月期連結決算は、最終利益が前年同期比7.2%増の6573億円と、4~6月期として3年ぶりに過去最高を更新した。ただ、トランプ米政権が輸入車への追加関税を検討。トヨタは追加関税が実施された場合、日本からの輸出車1台当たり約6千ドル(約67万円)の負担増になるとの試算を明らかにした。昨年は約71万台を輸出しており、単純計算で約4700億円となる。

 本業のもうけを示す営業利益は18.9%増の6826億円。売上高は4.5%増の7兆3627億円と過去最高だった。アジアや欧州など海外販売が好調で、経費削減も利益を押し上げた。

 好決算だったが、先行きの不透明感もあり、31年3月期の通期業績予想は据え置いた。東京都内で決算発表会見を開いた白柳正義専務役員は、米国が検討する追加関税について「発動されると影響は非常に大きい」と述べた。また、米国が既に実施した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限では、31年3月期に100億円程度のコスト増になるとの見通しを示した。

 30年4~6月期のダイハツ工業と日野自動車を合わせたトヨタグループの連結販売台数は、0.9%増の223万6千台。だが、販売奨励金の負担が増している北米で販売計画を下方修正したことなどで、31年3月期の連結販売台数見通しは、従来計画より5万台少ない890万台に引き下げた。

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