トヨタ、米追加関税懸念「影響大きい」 4~6月期最終益最高も通期見通しは据え置き

 トヨタ自動車が3日発表した平成30年4~6月期連結決算は、最終利益が前年同期比7.2%増の6573億円と、4~6月期として3年ぶりに過去最高を更新した。増益は2年連続。中国や欧州など海外販売が好調だったほか、経費削減も奏功した。売上高も4.5%増の7兆3627億円と最高だった。

 足元の業績は好調だが、米中間の貿易戦争など外部環境の先行きは不透明感が増している。東京都内で記者会見した白柳正義専務役員は、米国が検討する自動車への追加関税について「発動されると影響は非常に大きい」と述べ懸念を示した。

 トヨタは米国が発動した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限で、31年3月期に100億円程度のコスト増になるとの見通しを明らかにした。原材料費の上昇も織り込み、31年3月期業績予想は、売上高が前期比1.3%減の29兆円、最終利益は15.0%減の2兆1200億円とする減収減益の従来見通しを据え置いた。

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