大阪北部地震 損保各社、対策本部設置やコールセンター増員

 金融機関が大阪北部地震への対応を急いでいる。損害保険各社は地震発生後に東京本社に「対策本部」、大阪などの被災地に「対策室」を設置。顧客や代理店の被害情報把握に乗り出すとともに、顧客からの問い合わせ増加に伴い、コールセンターの人員を増やして対応する。銀行や生命保険会社も被災者への優遇措置を検討している。(万福博之)

 日本損害保険協会の原典之会長(三井住友海上火災保険社長)は18日、「保険金の迅速な支払いに全力で努める」と声明を出した。

 大阪北部地震では、建物の壁などが倒壊して通行人がけがをしたり、住宅火災が発生したりするなど被害が拡大。火災保険とセットで契約する地震保険に加入していれば、被害状況に応じて建物で5千万円、家財で1千万円を上限に保険金を受け取れる。

 損保各社が地震直後から一斉に態勢整備に乗り出したのは、迅速な保険金の支払いが被災者の支援に直結するからだ。

 損保会社には顧客から事故の報告や、加入した保険で地震が補償されるかといった補償内容の確認など「問い合わせが増加している」(東京海上日動火災保険)。同社は、対応時に顧客を待たせないよう専用コールセンターの人員を1割増員する。損害保険ジャパン日本興亜は既に6割拡充した。

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