米アマゾンへの新税撤回 シアトル市議会、反発強く

 米インターネット通販大手アマゾン・コムが本社を置く西部ワシントン州シアトル市の議会は12日、市内の大企業を対象に、2019年から導入する予定だった新税を撤回すると決めた。「雇用に対する課税だ」として反対の声が上がっていた。米メディアが伝えた。

 シアトル市は、住宅価格の高騰を背景にホームレスの増加が問題となっており、市議会は5月14日、割安な住宅建設に充てる財源を確保するため、全会一致で新税導入を決めた。しかし、アマゾンは「シアトルで成長を続けられるか疑問を持たざるを得ない」と反発。市民らが住民投票を求める署名活動を行っていた。

 新税は年間、従業員1人当たり275ドル(約3万円)で、計4800万ドル程度の税収を見込んでいた。(共同)

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