金融庁、仮想通貨みなし業者・FSHOの登録を拒否

 金融庁は7日、仮想通貨交換業者として登録申請中のみなし業者「FSHO」(横浜市)に対し、登録拒否処分を出したと発表した。みなし業者の登録拒否は初のケースで、マネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制が不十分と判断した。

 金融庁はこれまでFSHOに対し、本人確認を怠るなどの社内規則に違反があったなどとして、3月と4月に2回業務停止命令を出していた。FSHOは従業員10人。3月以前は、仮想通貨を日本円に換金したうえで、現金で手渡す対面取引をしていた。一度に1億円以上を取引するケースもあったという。

 16社あったみなし業者は、コインチェック、みんなのビットコイン、LastRoots、バイクリメンツの4社のみとなった。

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