東証終値100円安 中東情勢に警戒感

 16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)終値は、前日比100円79銭安の2万2717円23銭だった。マイナス成長に転落した1~3月期の実質国内総生産(GDP)発表を受けて売り優勢で推移した。中東情勢などが世界経済に与える影響への警戒感も強かった。

 東証株価指数(TOPIX)は4・80ポイント安の1800・35。出来高は約16億2600万株だった。

 朝方は、内閣府が発表した1~3月期のGDP(季節調整値)速報値が9四半期(2年3カ月)ぶりにマイナスとなったことが懸念された。前日のニューヨーク株式市場で、米長期金利の上昇に伴い、ダウ工業株30種平均が9営業日ぶりに下落したことも相場の重荷となった。

 東京外国為替市場の円相場が1ドル=110円台前半と円安基調で安定して推移したことは、輸出関連企業の業績が拡大するとの期待につながり、平均株価の下げ幅は限定的だった。

 ただ、北朝鮮や中東の情勢に対する警戒感も根強かったほか、市場では「企業の決算発表がほぼ終わり、投資利益を確定する売りも出た」(大手証券アナリスト)との声も出た。

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