「ハゲタカ」汚名返上!? 後継者難の中小企業が「投資ファンド」に注目

 【経済インサイド】

 後継者難によって黒字でも廃業を余儀なくされる中小企業が増え、事業承継を円滑に進めることが課題となっている。こうした中、着実に実績を残しているのが投資ファンドの活用による事業承継だ。M&A(企業の合併・買収)仲介の日本M&Aセンターによると、同社が仲介してファンドに譲渡された企業は平成29年度は前年度比2倍以上と急増。譲渡希望企業は9割以上が事業承継を目的としている。日本M&Aセンターは日本政策投資銀行と共同でファンドを設けるなど、投資ファンドをめぐる動きは活発化している。

 自動車部品メーカー創業家に育った2代目社長は、60歳を超えると健康面で不安を抱えるようになった。高い収益を確保していたこともあり、経営のバトンタッチを模索したが暗礁に乗り上げた。親族に後継を託す人材がいなかったからだ。日本の自動車メーカーは新興国戦略を加速しており、取引先からは「新たな海外拠点を展開してほしい」という強い要請があったが、後継者問題が難航し、手つかずとなっていた。

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