1月実質賃金0・9%減 2カ月連続、物価上昇響く

 厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0・9%減で、2カ月連続のマイナスとなった。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は0・7%増の27万1640円と、6カ月連続のプラスだった。

 厚労省は「賃金全体は堅調に伸びているが、1月は消費者物価指数が大きく伸びたため、実質で見るとマイナスになった」と説明している。

 基本給を含む所定内給与は0・2%増の23万8811円、残業代などの所定外給与は1万9315円で横ばいだった。

 総実労働時間は0・4%減と5カ月ぶりに減少した。働く人全体に占めるパート労働者の割合は4カ月連続で増加した。

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