米輸入制限 EU「除外されるべき」 10日の日米欧会合で模索

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)欧州委員会のマルムストローム欧州委員(通商担当)は8日、米国の鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限について「EUは米国の緊密な同盟で、この措置から除外されるべきだ」とツイッターで表明し、10日にブリュッセルで予定されるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との会合で協議する意向を示した。

 米国は輸入制限の発動について同盟国には交渉次第で適用外とする余地を残しており、マルムストローム氏は会合で、EUへの適用回避の可能性を模索するとみられる。会合には日本からも世耕弘成経済産業相が参加する予定。

 欧州委は輸入制限発動の場合、世界貿易機関(WTO)への提訴や米国製品への報復関税などの対抗措置をとる方針をすでに表明。報復関税は25%程度で、対象は鉄鋼製品やこれ以外の工業製品、農産品など28億ユーロ(約3660億円)相当とされている。

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