仮想通貨16社が新団体発表 業界の健全な成長目指す

 ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者16社は2日、統一の自主規制団体を4月に設立すると発表した。不正アクセスにより交換業者大手「コインチェック」(東京)から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題を受け、業界の態勢整備を急ぐのが狙いだ。

 新団体は、金融庁に登録する仮想通貨交換業者16社が会員となり、今後、登録申請中の「みなし業者」の参加も募る。会長にはマネーパートナーズの奥山泰全社長、副会長にはビットフライヤーの加納裕三社長がそれぞれ就く。

 同日の会見で、奥山氏は、「設立を契機に、信頼され安心して利用できる環境を整える」と話した。

 新団体は、内部管理態勢の整備、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」の規制、詐欺行為の監視、システム障害や入出金トラブルなどについて独自のルールを設ける方針。ルールを守らない交換業者に罰則を与えるなどして仮想通貨業界の透明性を高める考えだ。

 金融庁は、平成29年4月施行の改正資金決済法で、一定の要件を満たす業界団体を「認定資金決済事業者協会」とし、企業への指導ができるようにした。ただ、業界内の主導権争いが障害となり、金融庁認定の自主規制団体は設立できていなかった。日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)の2つの業界団体は存続する見通しだ。

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