米与野党が予算協議で合意 2年間の歳出引き上げ、政府閉鎖回避へ前進

 【ワシントン=塩原永久】米議会上院の与野党執行部は7日、連邦政府の2018会計年度と19会計年度の予算協議で合意した。国防費を含む歳出上限を、2会計年度の合計で約3千億ドル(32兆7千億円)引き上げる内容。難航していた予算協議がまとまったことで、8日を期限とする現行のつなぎ予算が失効し、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる事態を回避できる可能性が出てきた。

 与野党は、移民政策をめぐる対立などで18会計年度(17年10月~18年9月)の本予算を成立させられず、つなぎ予算を更新する暫定対応でしのいできた。1月にはつなぎ予算を可決できず、3日間にわたり政府機関の一部が閉鎖された。

 現行のつなぎ予算が8日の期限を迎えるのを前に、下院は6日、3月23日までの政府支出を手当てする新たなつなぎ予算案を可決した。上院の与野党執行部は、今回の合意に沿った予算案を8日までに議会通過させるため、法案内容の詰めの調整を急いでいる。

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