日銀は「デジタル法定通貨発行の計画なし」 フィンテック特集号で言及

 日銀は7日、金融とITが融合した「フィンテック」についてまとめた決済システムリポートの特集号を公表した。電子マネーやスマートフォンを活用した決済などの新たな技術が経済発展を後押しする可能性を指摘しつつ、リスクにも言及。また日銀による仮想通貨の発行については「具体的計画は有していない」と否定した。

 リポートは、フィンテックにより金融機関の店舗やATM(現金自動預払機)の必要性が低下することから、インフラが不十分な途上国でも金融サービスが普及する可能性を指摘。収集・蓄積された決済記録などは新たな金融サービスにもつながるとした。

 一方、情報の取り扱いによってはプライバシーの侵害やサイバー攻撃の危険があり、サービス提供には「万全の対応を講じていくことが、強く求められる」とした。

 仮想通貨については、値動きの激しさや詐欺の事例に触れ「リスクを十分認識することが求められる」と強調。海外では中央銀行が仮想通貨を発行する動きもあるが、「(金融市場インフラが十分な信頼を得ている場合は)歴史の浅い新しい技術で代替することのハードルは、なお相当に高い」と慎重な姿勢を示した。

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