海外企業の権益保護に及び腰の中国が「ブランド強国」目指す矛盾

【ビジネス解読】

 「ブランド強国」を目標に掲げる中国政府の野望が、早ければ2019年に実現するかもしれない。シェア自転車、ドローンなどの最新ビジネスで世界市場を席巻しつつあるほか、デザインの“パクリ”で批判された中国自動車メーカーが相次いで欧米市場に本格進出する計画があるからだ。「模倣国家」という汚名を返上しようと官民で取り組んだ成果ともいえるが、中国政府の真の狙いは国内ブランドを育てて内需を拡大することにある。その一方、海外ブランドの権益保護には及び腰だ。矛盾に満ちたブランド強国は国際社会で受け入れられるのか-。

 昨年12月22日、北京で開催された人民日報社主催の「中国ブランドフォーラム」。登壇した全国政治協商会議の馬培華副主席は「ブランド強国は国の総合的競争力を体現し、国の文化的魅力を知らしめる重要なルートになりつつあり、経済グローバル化の流れの中で勝敗を決する重要な動きであり重要な指標だといえる」と述べ、ブランド力の強化に意欲を示した。

 フォーラムには、有名企業約100社のトップや大学、国の機関などの専門家・学者ら約200人が参加。人民日報社の楊振武社長はあいさつの中で、「中国経済の質と優位性を著しく増強し、メイド・イン・チャイナからクリエイト・イン・チャイナへの転換を推進しなければならない」などと述べた。

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