太陽光発電の急拡大に直面する九州電力の安定供給策は?

 【松本真由美の環境・エネルギーダイアリー】

 九州電力の中央給電指令所(福岡市)を訪ねる機会がありました。九電管内では、日本でもっとも太陽光発電の導入が進んでおり、さまざまな課題に直面しています。太陽光発電を最大限受け入れつつ、質が高く経済的な電力を安定供給することは、一筋縄ではいきません。現場での取り組みをうかがいました。

再エネの受け入れ状況

 九電管内で系統連系済みの太陽光は741万キロワット(平成29年7月末現在、離島を除く)あり、直近5カ月は月平均10万キロワット程度のペースで増加しています。

 政府が27年にまとめた長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、42年度の電源構成を再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%、石炭火力26%、LNG(液化天然ガス)火力27%、石油火力3%と見通しています。

 一方、九電管内の28年度の電源構成は、再エネ(一般水力含む)18%、原子力14%、石炭火力31%、LNG火力33%、石油火力3%。再エネは政府の目標に近づいています。

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