新春主要企業アンケート 平成30年景気、86%が「拡大」 先行きは海外リスクを懸念

 平成30年の国内景気について、企業の86%が「拡大」とみていることが、産経新聞社が主要企業121社を対象に行ったアンケート(無回答を除く)で分かった。堅調な海外経済に支えられ、国内景気も緩やかな回復を続けるというのが多くの企業の見立てだ。ただ、「消費支出も横ばいで、実質賃金も上がっていない」(小売り)との声も出るなど、景気回復に対する慎重論も根強い。

 30年の国内景気の見通しの内訳は、「拡大」が3%、「やや拡大」が83%、「横ばい」が14%となった。「やや後退」「後退」との回答はゼロだった。前年同月のアンケートに比べて横ばいが21ポイント減る一方、やや拡大が24ポイント増えるなど、景気の先行きが明るいとの見方が広がっている。

 国内の景気拡大期間が昨年9月で58カ月を超え、高度経済成長期の昭和40年11月から57カ月続いた「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さに達したとされるなど、緩やかな景気回復が続いていることが大きい。昨年11月には、東京株式市場の日経平均株価が企業業績の改善などを背景に約26年ぶりの高値に到達したことも背景にありそうだ。

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