自分たちの首を絞める?EV普及で実は大変なコトわかった電力業界の懸念

 【経済インサイド】

 電力業界が普及の期待の高まる電気自動車(EV)関連の事業に乗り出している。自動車メーカーと手を組み、EVを蓄電池として活用するなど電力システムへの囲い込みを狙う。電気の販売先の広がりにもつながる見込みの一方で、大口取引先である自動車産業の構造変化を促すことになり、それが電力業界の懸念になっているという。自分たちの首を絞めることになりかねないのだ

 「(EVで)ポイントをためられるのが楽しい」。平成29年12月に東京電力ホールディングスが実施した実証試験に参加した同社の社員はこう声を弾ませたという。

 試験は日産自動車と共同で、東電社員約30人が参加。日産のバン型EVを借りて、太陽光などの発電量が増えそうな指定時間帯に充電するとインターネット通販のポイントがもらえる。

 天候によって発電量が変わる再生可能エネルギーの導入が進む中、EVを使って出力を抑制する取り組みだ。時間帯は天気予報を基に3~4時間ごとに指定し、充電1キロワット時あたりネット通販サイトで使える20~60円相当のポイントがもらえる仕組み。

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