平成30年度予算案 「人づくり」明暗 子育て世帯・若者に恩恵、一部高齢者は負担増も

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 子育て分野では、企業が負担する「事業主拠出金」も活用しつつ、保育所の整備費と運営費を確保した。

 1歳の子供のために育児休暇中の東京都豊島区の女性会社員(33)は、「豊島区に第9希望まで申請しているが、希望の保育園には入れなさそう。アクセスのいいところなど、一日でも早く整備を進めてほしい」と訴える。

 希望しても認可保育所などに入れない待機児童は、今年4月1日時点で前年より2528人多い2万6081人になり、3年連続で増加。中でも都市部が深刻という。政府は子育て支援を拡充し、待機児童問題の早期解消を目指す。

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 働く世代にとって、何より気になるのは賃金だ。

 30年度は最低賃金の引き上げに向けて、中小企業が行う設備投資などの生産性向上の取り組みに対する支援を強化する。

 また、「同一労働同一賃金」などを進める企業への助成金も拡充され、非正規労働者の待遇が改善される見通しだ。

 相次ぐ過労死などの問題を受け、働き方改革も推進。介護分野では介護ロボットの開発を加速し、現場の生産性向上につなげる。建設業では、長時間労働是正のため、週休2日を前提とした工期を浸透させるための取り組みを進める。

 一方で、税制では、働き方の多様化に対応し、会社員に有利とされる給与所得控除や、公的年金等控除を縮小する一方、全ての人に適用される基礎控除を拡充する。会社員や高齢者の大半は負担が変わらないが、高所得者や高い収入を得ている年金受給者は控除の削減幅を広げ、増税とする。

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