ドローン飛行の“障害物”を逆手に 大手電力会社、関連ビジネスに続々参入

【ビジネスの裏側】

 新たな社会インフラとして期待されている小型無人機「ドローン」関連のビジネスに大手電力会社が相次ぎ参入している。飛行の際の障害となる送電鉄塔や電柱を所有していることを逆手に取り、操縦者講習や飛行計画に使う地図の作成、充電ポートの開発などのサービス展開を予定。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の市場規模が1千億円を超えると推測される成長分野で、ビジネスチャンスをうかがっている。(林佳代子)

 “障害物”を逆手利用

 12月8日、大阪府茨木市にある関西電力の研修施設で、関電を含む8企業12人が参加するドローンの操縦講習会が開かれた。

 敷地内には保守点検の訓練に使う電柱70本や鉄塔など、ドローンを飛ばす際の“障害物”が立ち並ぶ。受講者らは基本的な操縦法を学んだ後、地上約70メートルに飛ばして画像撮影に挑戦。電磁波の影響で操縦不能に陥らないよう、電柱と一定の距離を保って飛行させるよう指導を受けた。

 関電は11月9日、ドローン関連の各種サービスを提供している「一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会」(京都市)と業務提携し、ドローン事業に参入すると発表。研修施設を訓練場所として提供し、施設利用料や運営サポート料を得ることにした。

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