たばこ税は8年ぶり増税 紙巻き4年で3円、加熱式は紙巻きに接近

 一般的な「紙巻きたばこ」と、紙巻きより税額の安い「加熱式たばこ」は平成30年10月から段階的に増税される。紙巻きは4年かけて1本当たり3円増額。メーカー3社ごとに税率が異なる加熱式は5年かけて、現在、紙巻きの1~8割程度のたばこ税率を、7~9割程度に引き上げる。商品の重さに課税していた現行方式を見直し、新たな課税方式を導入することで税額を紙巻きに近づける。

 紙巻きは22年10月に1本3・5円引き上げており、増税は8年ぶり。30年10月に1円増税した上で、消費税率が10%に引き上げられる31年度は見送り、32年度から2年間で1円ずつ増税する。

 紙巻きは4年で1箱(20本入り)60円の増税となり、増税分が小売価格にそのまま転嫁された場合、代表的な紙巻きたばこは現在の1箱440円から500円に上がる。

 たばこ税の28年度の税収は国税分と地方税分を合わせて約2兆1千億円。3円の増税により2400億円の増収が見込まれる。

 一方の加熱式は、現在、税法上の「パイプたばこ」に分類され、葉タバコが詰められたスティックやカプセルの重さの1グラムを、紙巻き1本分(税額12.24円)に換算して課税している。そのため、価格が1箱420~460円と一般的な紙巻きとほぼ同じにもかかわらず紙巻きより税額が低く、さらに各社の製品の重さの違いによって製品間で最大約6倍もの税額差が開いていた。

 税制改正では、現行の課税方式を重量基準のほかに小売価格や中身の特徴などを反映した新たな方式に変更し、紙巻きとの税率の差を縮めるとともに、加熱式の製品間の税額差を大幅に縮小する。

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