中国企業の債務急増、GDPの165% IMFが警鐘、金融システム揺るがすリスク

 国際通貨基金(IMF)は6日、中国企業の債務急増に警鐘を鳴らす報告書を発表した。国内総生産(GDP)に対する債務残高比率は2015年末までに165%に達したとし、金融システムの安定性を揺るがしかねないリスク要因と指摘した。

 借金が急増している企業は「不動産や建設、鉄鋼など斜陽産業に集中している」と説明。低金利で借り入れた資金を採算性が不透明な事業に投じる国有企業もあるとし「融資の判断が適切なのかどうか疑問が生じる」と分析した。

 企業は、政府が定めた経済成長率目標の達成に貢献するため、借金で事業を拡大すると分析。債務急増を食い止めるには、金融機関に対する監督強化に加え、政府が高成長優先の政策を転換する必要があると訴えた。(共同)

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