低金利、異業種参入、金融規制強化…立ちはだかる三大脅威 大手銀の伝統的ビジネスモデル限界

 メガバンクが構造改革に踏み切るのは、今後、一層の経営環境の悪化が予想されるからだ。低金利下で利ざやが稼げず、銀行が独占してきた送金や決済の分野には異業種が参入、その一方で国際金融規制は強まる方向だ。北海道拓殖銀行と山一証券が破綻した平成9年11月の金融危機からちょうど20年、銀行は今、転換期を迎えている。(米沢文)

 「規制によって守られるということは、将来は考えにくい」。みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長を構造改革へと急がせるのは、稼ぐ力の衰えに加え、ITを活用した金融サービス(フィンテック)分野で相次ぐ異業種の参入だ。5月には改正銀行法が成立し、企業が顧客の銀行口座情報を活用しやすくなった。既に決済や送金などの分野に、ITベンチャーが進出している。

 集めた預金を貸し出しや運用に回して、金利収益を上げていればよかった時代も終わった。日銀が当面、マイナス金利政策を続けることが想定されるからだ。帝国データバンクによると、全国112行の28年度末時点の預貸の利ざやは前年度末比1・9%減の5兆5801億5200万円で、98行で減少した。

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