神戸製鋼 企業風土改善を掲げるだけ…信頼回復の道のりは遠い ガバナンスは不全状態

 神戸製鋼所はデータ改竄(かいざん)問題に対する原因究明と再発防止策を10日に公表したが、信頼回復の道のりは遠い。国内外の多くの拠点で不正が常態化していた事実を再確認する一方、防止策としては企業風土改善を掲げるだけ。今回の不正以前にも、昨年発覚したグループ会社の日本工業規格(JIS)違反など不祥事が相次いでおり、現経営陣のコーポレートガバナンス(企業統治)は不全状態だ。

 「経営体制を事業部門制にし、部門での収益重視の閉鎖的な組織風土が生じていた」。川崎博也会長兼社長は10日の記者会見で、問題の背景を説明した。

 データ改竄の原因としては、関係者も「各部門、各工場がそれぞれ“城”のように独立し、それぞれの価値観で判断していた」と明かす。部門の仲間内意識の強まりが、データ改竄という不正を日常的なものにしていた格好だ。

 原因究明の核心は不正が始まった時期や役員の認識の有無だ。川崎氏は弁護士で構成する「外部調査委員会の調査が続いている。これを待って報告したい」と、説明を避け続けた。

 企業経営に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は「神戸製鋼の不祥事体質は根深く、解体的な出直しが必要だ。川崎氏の引責辞任はやむなく、現経営陣の経営責任は厳しく問わなくてはならない」と指摘する。さらに、再発防止策として西村氏は、神戸製鋼に出資する新日鉄住金の幹部や役員OBらを経営陣に招くなど「第三者、外部人材による徹底的な改革が必要だ」と強調した。(平尾孝)

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