仮想通貨分裂で対応指針 取引所加盟の業界団体

 仮想通貨を扱う取引所などが加盟する業界団体「日本仮想通貨事業者協会」(東京)は10日、代表格である「ビットコイン」などで相次ぐ仮想通貨の分裂への対応指針を発表した。分裂による混乱を防ぎ、顧客の資産保護を図るのが狙い。会員企業は今後、指針を基にそれぞれで方針をつくり、年内に公表する予定。

 仮想通貨は、根幹を支える先端技術「ブロックチェーン」の規格変更などで分裂するケースが珍しくないが、分裂で従来の通貨に加えて新たな通貨が誕生する半面、価値が下落したり、不正に奪われたりする恐れもある。指針では、分裂時期や危険性などの情報を顧客に提供することや、新通貨の付与に関する判断基準を事前に公表することを求めた。

 同協会には正会員として21社が加盟している。

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