円安・株高脅かす2つのリスク 北朝鮮と総選挙で波乱含み

 9月20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後、ドルの堅調さが増している外国為替相場にとって、どうやらリスクは北朝鮮情勢と衆院選動向のようだ。ドルを支えている日米金融政策の方向性の乖離(かいり)は当面継続するとみられ、メーンシナリオは年末に向け緩やかな円安・株高の継続だろう。しかし、2つのリスク要因が動き出すと、波乱の展開というリスクシナリオの芽が出てくるかもしれない。

 FOMC開催前、ドル上昇を予想する声は決して多数派ではなかった。しかし、「ドットチャート」から年内にあと1回の利上げが想定され、2018年も3回の利上げをみているメンバーが多く、市場は事前よりも「(金融引き締めや利上げに積極的な)タカ派的」と見たようだ。

 FOMC後に2年物米国債利回りは上昇。一方、日本の長短金利は「YCC(イールドカーブ・コントロール)政策」の効果で低位安定し、日米金利差は拡大した。円相場は1ドル=112円台に上昇。日経平均も2万円台を回復し、円安と株高が連動する形が再現された。

 ただ、13年の時のように円安が加速して株高が継続するとの声は少ない。一段の米金利上昇を促す材料は、なかなか出てこないとみられているためだ。とはいうものの、米景気の拡大を示す材料は幅広くあり、仮に12月に利上げがあっても、そこでピークアウト感が出る可能性は小さいのではないか。 

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ