日産無資格検査 再発防止へ制度見直しが焦点に

 国交省の実施要領では、メーカーが「必要な知識と技能を有する者」を検査員に認定するとし、国が厳格な基準を定めていない。日産側は記者会見で「補助検査員は『自分に検査資格がある』と思っていたかもしれない」と説明しており、メーカー任せの制度運用が今回の問題につながった面は否定できない。

 石井国交相は6日、「検査の確実な実施のため、見直すべき点がないかどうか検討したい」と述べ、制度の運用見直しを含めた再発防止策を検討する。

 「第2の日産」を生まないためには検査基準を明確にするなど、可能な限り「曖昧さ」を排除する観点が求められそうだ。(佐久間修志)

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