航空券やタクシー、宿泊の決済一元化 日航など航空大手、企業の出張需要取り込み 「観光頼み」脱却へ

 訪日外国人客の需要増で好調を維持する航空各社が、法人向けの出張関連ビジネスを強化している。航空チケット購入や宿泊料金などの経費を一元管理したり、ポイントで実質的に値下げするサービスで囲い込みを図る。多様な収益源を確保することで、季節変動や地政学リスクも伴う観光頼みからの脱却を図る。

 日本航空は、国内外のクレジットカード2社と提携し、航空券だけでなくタクシー料金やホテル代といった出張費の決済が一元化できる専用法人カードを使った決済システムの運用を4月に開始。日航は世界最大級の270超の航空路線の決済システムを法人向けに提供してきたが、航空運賃と他の出張経費の支払先が異なっており、決済の一元化は「顧客からの要望が強かった」という。

 10月1日からは日航便の搭乗手続きを、待ち時間の少ないビジネスクラスカウンターで行うサービスも始めて顧客の利便性を向上。平成33年度には、このシステムでの航空券取扱額1千億円を目指す。

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