内田有紀さんもCM出演 通販型自動車保険 伸び悩むもIT融合で大化けする?

【経済インサイド】

 通信販売型の自動車保険が国内で販売スタートしてから今年で20年。当初は外資系損害保険が先行したため、国内損保各社は“黒船来襲”と恐れたが、現在の通販型のシェアは自動車保険全体の8%程度にとどまり、思うような収益が得られずに撤退した企業も多い。ただ、市場は微増を続けているのも事実。保険とITが融合した「インシュアテック」により、大化けする可能性もあり、国内大手損保も力を入れ始めている。

 昨年4月、損保業界で一つの時代が終焉(しゅうえん)を迎えた。通販型自動車保険を日本で初めて販売したアメリカンホーム医療・損害保険が、新規の保険販売を終了したのだ。

 親指と小指を立てて「電話」を示すポーズに、「チャンチャラチャーン」という耳に残る音色。「アメリカンホーム・ダイレクト」のテレビCMを覚えている人も多いだろう。

 平成9年の国内参入時は「市場が席巻されるのでは」と恐れられた。前年の保険業法改正と日米保険協議が決着するまで、日本の損保業界は国が徹底的に管理する「護送船団方式」だった。どの会社の保険に入っても条件はほとんど同じ。それが自由化されたことで、外資の参入や保険料の自由な設定が可能となり、アメリカンホーム保険が日本にはない通販型の保険を持ち込んだのだ。

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