“朝令暮改”文在寅大統領に苦慮する財務省 韓国のちゃぶ台返し懸念にスワップ協定は…

 【経済インサイド】

 日韓財務対話の年内開催を控え、財務省が韓国政府への対応に苦慮している。韓国は大統領の権限が強いが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の“朝令暮改”ぶりが目立っているためだ。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対抗するには、日本政府としても韓国との連携が欠かせない。だが、2015年の日韓合意にも関わらず、慰安婦像設置を容認し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題を蒸し返すなど、ちゃぶ台返しの懸念は消えないままだ。緊急時に米ドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の協議再開のハードルは高い。

 「事務方や閣僚間で調整しても大統領の鶴の一声でひっくり返ることがよくある」

 財務省関係者は年内に日本での開催を予定している日韓財務対話について説明する。

 16年8月に韓国ソウルで開かれた日韓財務対話では、スワップ協定について議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を背景に15年2月に従来の枠組みが終了していたが、韓国側が再開を持ちかけ、麻生太郎財務相が了承した。

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