トランプ米大統領、税制改革の枠組みを発表 法人税率35%→20% 民主党に協力呼びかけ

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は27日、インディアナ州での演説で主要公約のひとつである税制改革の枠組みを発表した。中間層を重視した所得税減税や法人税減税などが柱で、トランプ氏は超党派の支持を呼びかけた。しかし野党民主党の指導部は富裕層優遇の税制改革だとの批判を強めており、法案作成やその後の議会での審議は難航が確実だ。

 トランプ氏は税制改革に盛り込まれた減税は「歴史的なものになる」と強調。レーガン政権時代の減税は下院で多数派だった民主党も支持したなどと指摘し、共和党と民主党が協力しあって、中間層の暮らしや米国企業に活力を取り戻す「奇跡」を起こすべきだと訴えた。

 トランプ氏は税制改革の狙いとして、中間層向け減税、制度の簡素化、雇用創出、企業が海外に蓄えた資金の米国への環流の4点を上げた。所得税の基礎控除を約2倍にすることで非課税の世帯を増やすほか、法人税率を現行の35%から20%に引き下げ、企業に雇用拡大や賃上げを促すとしている。

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