東芝、半導体売っても地獄 すったもんだで結局「日米韓連合」、WDが工場の投資差し止め申し立て

 二転三転の末、半導体子会社の東芝メモリを、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却することを決めた東芝。爪はじきにされた協業相手の米ウエスタン・デジタル(WD)は早速、対抗手段に打って出た。虎の子の事業を売った後の東芝本体の先行きも厳しい。

 WDは20日、東芝と共同投資する三重県四日市市の半導体工場で建設中の第6棟に、東芝が単独で投資するのは契約違反に当たるとし、差し止めを求めて国際商業会議所(ICC、本部パリ)の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたと発表した。WDは5月にも東芝メモリ売却中止を求めてICCに仲裁を申し立てた。

 日米韓連合にはベインや韓国半導体大手SKハイニックスや、アップル、デルなど米IT大手4社が優先株で参画、東芝メモリは東芝の持ち分法適用会社になる。譲渡価格は約2兆円で、約4000億円の設備投資資金を含め総額約2兆4000億円になる見込み。

 来年3月末までに売却を完了して債務超過を解消するシナリオだが、関係各国の独禁法審査やWDとの法廷闘争がネックとなる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ