東芝、半導体子会社売却の舞台裏 二転三転の激しいせめぎ合い、「劇場型買収劇」に

 二転三転した東芝メモリの売却交渉。その舞台裏では米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合と、WDが加わる日米連合との間で土壇場まで激しいせめぎ合いがあった。

 「どういうことですか?この5550億円という数字は。拠出額は3千億円だったはずだが」

 官民ファンドの産業革新機構が19日午前に開いた投資決定機関の産業革新委員会。配布された日米連合の新たな案に目を通した委員の一人が疑問を呈した。

 「これが最終案です」。機構側はそう説明した。機構が出資額を上積みする代わりに、WDに出資を諦めさせることが柱で、WDに大幅に譲歩させる内容だった。

 このままでは日米韓連合に売却されてしまう…。WDとの係争状態が続けば、売却手続きが頓挫しかねないと危惧する革新機構は焦りを募らせていた。そうした中、18日に投資実務担当者が「最後の勝負をやらせてほしい」と申し出たのが、この案だった。

 革新機構の投資能力は2兆円。その4分の1を一つの案件に投じることになるためリスクは大きいが、採用されれば起死回生の大逆転ホームランになる。「この案でいきましょう」。7人の委員全員が賛成し、提案内容はただちに東芝側へ伝えられた。

 もっとも、まだ足りないものがあった。WDの同意は現場担当者のものだった。東芝が信用するよう、スティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)のサインがほしい。革新機構はWD側に求めた。

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