東芝メモリ売却決定 再建道筋もWDと関係悪化、消えぬ訴訟リスク

 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却方針をようやく決議し、経営再建への道筋にやや薄日が差した。だが、米ウエスタンデジタル(WD)による訴訟リスクは、今後の買収手続きに高いハードルとして残る。上場廃止という最悪のシナリオを回避したい東芝だが、残る課題は多い。(柳原一哉)

 WDが東芝メモリの売却差し止めを求めた訴訟は、近く国際仲裁裁判所で審理が始まる。裁定は1~2年後に下される見通しだが、仲裁裁判所が早い段階で「暫定保全措置」として予備的に売却差し止めを命じる懸念がある。また、最終的な裁定でWDの主張が認められた場合、手続き完了後でも売却が無効となる恐れがある。

 東芝は来年3月末までに東芝メモリの売却を終えなければ、2年連続で債務超過となり、自動的に上場廃止となる。日米韓連合への売却手続きの妨げとなるWDの訴訟は、東芝にとって大きなリスクだ。

 早期和解を果たしたい東芝だが、将来の議決権をめぐりこじれたWDとの関係は、日米韓連合への売却決定で一段と悪化した。東芝幹部は「WDは言うこととやることが違う」と不信感を隠さない。

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