東芝半導体 WD訴訟の損失に500億円の特別補償 日米韓連合が提示

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンドのベインキャピタル主導の「日米韓連合」が米ウエスタンデジタル(WD)との訴訟で生じる損失に対し、500億円まで特別補償する案を提示していることが18日、分かった。東芝が日米韓連合を売却先に選ぶとWDとの裁判が続く。その際も東芝を支援し続ける姿勢を示し、売却交渉を有利に進めたい考えだ。

 WDは東芝メモリの他陣営への売却中止を求め、国際仲裁裁判所に提訴している。東芝は早期の和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクがあり、東芝と日米韓連合との交渉では、費用の分担も焦点となっている。

 日米韓連合は訴訟が続いていても買収できる案を示している。連合の中核である産業革新機構や日本政策投資銀行がWDとの和解を出資条件としていることに配慮し、買収時は米アップルなどが代わりに資金を拠出し、訴訟解決後に機構などがお金を出す枠組みだ。

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