退職金の官民比較 信じがたい数字が並ぶ残酷な現実

 サラリーマン世帯の老後の生活の基盤となる退職金だが、官民で大きな差がある。現在、国家公務員の退職金は平均2538万円、地方公務員は平均2315万円。これは高卒採用を含めた主にノンキャリアの金額だ。

 一方の民間はどうなっているか。大企業が加盟する経団連の調査(2016年分)では、60歳定年時の平均退職金は大卒総合職が2374万円(高卒現業部門は1821万円)となっており、ノンキャリアの公務員の退職金は、大企業の大卒総合職より高いことがわかる。

 中小企業と比べると公務員優遇がより鮮明になる。東京都産業労働局の中小企業の退職金調査では、大卒1139万円、高卒1082万円と公務員の半額以下なのだ。

 ところが、である。今年4月、人事院が公表した退職金の官民比較データには信じがたい数字が並んでいた。国家公務員の退職金(2538万円)に対して、中小企業から大企業までの民間企業の平均は「2460万円」で公務員が78万円しか上回っていないというものだ。

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