トランプ大統領、中国系投資会社による米半導体メーカーの買収を禁止 安全保障上の措置

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は13日、中国系投資ファンド会社「中国ベンチャーキャピタルファンド」(CVCF)による米半導体メーカー「ラティス・セミコンダクター」(本社・オレゴン州)の買収を禁じる命令を出したと伝えた。「買収は安全保障を脅かすため」と説明している。

 米大統領は、外国企業による米国企業の買収が自国の安全保障に対する脅威となるおそれがあると判断した場合、買収を禁じることができる。

 ホワイトハウスはCVCFについて「中国の国有企業体が保有する中国企業」と指摘した上で、ラティス社の半導体製品を米国が使用しており、半導体のサプライ・チェーンの一体性は重要であると強調。中国政府が後押しする今回の買収が実現し、知的所有権が外国に流出する事態が生じれば、安全保障上のリスクが生じるとしている。

 米メディアによると、CVCFは13億ドル(約1440億円)でラティスの買収を提案していた。

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