東芝、半導体売却で日米韓連合と覚書 月内契約へWDに譲歩迫る

 東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却を巡り、米ファンドのベインキャピタルが主導し、韓国半導体大手SKハイニックスが加わる「日米韓連合」と覚書を締結したと発表した。9月下旬までの契約を目指して協議を加速する。日米韓連合に軸足を移すことで、強硬姿勢を崩さない米ウエスタン・デジタル(WD)に譲歩を迫る狙いがあるとみられる。

 東芝の発表を受けて、WDは「極めて遺憾だ」との声明を発表。WDの同意なく東芝が日米韓連合と交渉を進めていることを「驚きを禁じ得ない」と批判した。

 東芝はWDが影響力を持つ「日米連合」を本命視して交渉してきたが、WDが三重県四日市市の半導体工場の協業条件見直しなどを強く迫ったことで合意のめどが立たなくなっていた。このため、13日の取締役会で、買収総額を大幅に上積みしてきた日米韓連合との覚書締結を決めた。他陣営を排除する法的な拘束力はなく、日米連合とも交渉を継続する。20日にも開く次回の取締役会で決着したい考えだ。

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