東芝メモリ売却先、13日に決定へ

 経営再建中の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」について、13日に開く予定の取締役会で、売却先を決定する意向を主要取引銀行に伝えたことが6日、分かった。米ウエスタンデジタル(WD)が買収に向けた資金拠出を見送る方針を示した。東芝は米投資ファンドなど「日米連合」への売却を想定し、今後1週間で詰めの協議を進める。また東芝は同日、東芝メモリが手がける記憶用半導体「フラッシュメモリー」の新工場を、岩手県北上市に建設することも発表した。

 関係者によると、東芝の綱川智社長は5日に主要取引行を訪れ、「13日までに売却先を決定する」との意向を伝えたという。

 東芝は6日午前に取締役会を開き、WDが普通株に転換可能な社債を通じた1500億円の拠出を撤回する新たな提案を協議した。この日は結論を持ち越したが、WDが譲歩した形で、協議は進展しつつある。

 東芝メモリと同業のWDによる買収への関与が薄まれば、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と産業革新機構、日本政策投資銀行が日米連合の主体となり、独占禁止法の審査が容易になるとみられる。

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