東芝危機 迫る半導体売却期限、社外取締役も経営陣説得を

 8月中を目指していた半導体子会社「東芝メモリ」の売却先決定を先送りした東芝。売却に伴う各国の独占禁止法の審査期間を考慮すると売却先決定は一刻の猶予もないが、最有力の米ウエスタンデジタル(WD)陣営との交渉は膠着化しており、決着の見通しは立たない。こうした状況に、経済界からは「社外取締役が経営陣に早期の決定を強く迫るべきだ」との声が上がっている。

 東芝メモリの売却は、東芝の債務超過を解消するためだ。来年3月末までに売却しなければ上場廃止となるが、売却完了には各国で独禁法の審査を終えなくてはならない。中国の審査では6カ月程度の期間が必要とされるが、さらに延長される可能性もある。

 取引先金融機関から8月中の売却を強く求められた東芝だが、経営への関与の度合いをめぐってWD陣営との交渉では依然、折り合いがついていない。土壇場で日米韓連合から新たな買収案を提示されたことが、社内での意見対立をあおってもいる。経済界からは「内輪でもめていないで、早期に売却先を決めるべきだ」(金融機関幹部)という声も日増しに強まる。

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