中国人観光客が減って売上高伸びる…韓国免税店で怪現象 「運び屋」急増と分析

【経済裏読み】

 米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減し、免税店業界が苦境に立たされている中、業界最大手のロッテ免税店までが4-6月期に赤字を記録したという。ただ、免税店の売上高自体は伸びるという不思議な現象が起きている。

 韓国の一部メディアはこの怪現象を、中国人の「運び屋」による購入が急増したためと分析する。中国人の団体観光客が途絶えてから、運び屋が韓国の免税店で大量に免税品を買い込んでいるという見立てだ。やはり韓国は中国依存から抜け出せないのかもしれない。

 最大手ロッテ免税店が赤字に

 韓国金融監督院の電子公示によると、ロッテ免税店は今年4-6月期に298億ウォン(約29億円)の営業損失を記録した。赤字になったわけだ。昨年同期の営業利益は909億ウォンだった。上半期の売上高も2兆5530億ウォンで昨年に比べ6・6%減った。韓国紙、中央日報(日本語電子版)が報じた。

 ロッテ免税店側はTHAADの影響と業界の競争激化、仁川国際空港の賃貸料の引き上げなどを実績悪化の要因に挙げている。同紙の取材に対し、ロッテ免税店関係者は「中東呼吸器症候群(MERS)事態で観光客が急減した2015年も、分期赤字は記録しなかった」とし、「2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)事態当時に赤字を記録して以来14年ぶり」と説明している。

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