東芝メモリ売却、日米韓+アップル提案 WDと溝、月内決着せず

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐって、当初の優先交渉先だった「日米韓連合」が、米アップルも参加する新たな買収の仕組みを東芝に提案したことが30日、分かった。一方、米ウエスタンデジタル(WD)陣営との交渉はもつれ、31日の取締役会で決議する予定だった独占交渉権の付与を見送る。東芝は月内に売却先を決められなくなった。

 東芝は今月下旬、WD陣営への売却を固め、詰めの交渉に臨んでいたが、将来の経営関与をめぐって溝が埋まっていない。

 一方、日米韓連合に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが新たな買収案を示してきた。東芝は、WD陣営と合意できない中、日米韓連合の新提案も並行して検討。31日の取締役会でWD陣営に独占交渉権を与えないことにした。

 日米韓連合の新提案はベイン、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、韓国半導体大手のSKハイニックスという主要メンバーに、新たな目玉としてアップルも加え、買収額を2兆円規模にしているとみられる。ただ、WDが起こした訴訟をどう解決するかなど課題も多い。

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