総務省、IoT機器に安全認証制度、ホワイトハッカー育成継続も

 あらゆるモノがインターネットにつながるモノのインターネット(IoT)の普及を受け、総務省がIoT機器のセキュリティー強化に向けて、平成30年度に既存品の脆(ぜい)弱(じゃく)性調査と新製品の安全認証制度を始めることが27日、分かった。29年度から手がけているセキュリティー人材育成と合わせ、約25億円の事業費を30年度予算の概算要求に盛り込む。

 IoTは車や家電、インフラ設備など生活のあらゆる機器がネットでつながり、遠隔・連携操作できる仕組み。IoT機器は全世界で3年後には530億台まで増えると推定されているが、サイバー攻撃を防ぐ仕組みなどセキュリティー対策が急務となっている。

 総務省は30年度、既に市場に出回っているIoT機器についての実態調査を同省所管の研究機関「情報通信研究機構(NICT)」やNTTなどの通信事業者と共同で実施する。

 調査結果を利用者やメーカーに情報提供するほか、業界団体などで情報を共有するためのプラットフォーム(基盤)づくりを支援。セキュリティー上の脆弱性が見つかった場合は改善を求める行政指導も視野に入れる。

 一方、新たに生産されるIoT機器については、一定のセキュリティー要件を満たすことを条件として、認証マークを与える。認証の基準や認証作業を担う第三者機関などについては今後詰める。メーカーには認証基準を満たすよう求める考えだ。

 サイバー防衛技術を持つ人材「ホワイトハッカー」の育成事業も継続する。

 総務省は、政府全体のサイバー対策を担う「情報セキュリティ政策局(仮)」の30年度新設も目指す。現在は情報流通行政局に置く「サイバーセキュリティ課」を移すなど3課体制とする案で調整している。

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