米要求項目の凍結浮上 28日からTPP11首席会合

 政府は25日、離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国がオーストラリアのシドニーで28~30日に首席交渉官会合を開くと正式発表した。医薬品のデータ保護期間など知的財産のルールを中心に議論が進む見通し。将来の復帰を視野に入れ、政府内では、米国の要求で盛り込んだ項目を凍結する案も浮上している。

 茂木敏充経済再生担当相は25日の記者会見で「自由で公正な共通ルールを確立するためTPPの早期実現が重要だ」と述べ、議論を急ぐ考えを強調した。

 豪州会合では、11カ国が米国の離脱を踏まえ修正すべきだと考える項目を持ち寄り議論を始める。既に変更項目は最小限にとどめることで一致しているが、各国の優先分野は異なり議論が紛糾する恐れがある。

 例えば、医薬品のデータ保護期間は米国が長期化を求め豪州と対立。実質8年で決着したものの、安価なジェネリック医薬品(後発薬)を使いたい国が保護期間の短縮を求めている。

 また、ベトナムやマレーシアは米国への輸出拡大を期待して外資規制の緩和を受け入れた経緯があり、修正を求める可能性がある。

 日本は早期合意に向け、変更するのは米国の主張や参加を前提に設定した項目のみにしたい考え。修正ではなく米国復帰までの凍結にすれば、当面は各国の制度を適用できるため修正内容をめぐる混乱が防げるとの案もある。いずれにせよ、米国が戻る場合は元の協定内容に戻す方向だ。

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