ユニー・ファミマとドンキが資本業務提携 ユニー閉鎖店舗をドンキに転換へ

 流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とディスカウント大手のドンキホーテHDは24日、資本・業務提携で合意したと発表した。閉鎖予定のユニーの店舗を、ドンキホーテの店舗に転換するなどし、不振のスーパーをドンキのノウハウで再建するほか、商品開発や仕入れを共同で行い効率化する。

 ユニー・ファミマの完全子会社で、総合スーパーなど201店舗を運営するユニー(愛知県稲沢市)の株式を、ドンキは11月に40%取得する。取得額は非公表。あわせてユニーが展開する「アピタ」「ピアゴ」の一部店舗に、ドンキがテナントとして出店するほか、不採算の6店舗前後をドンキのディスカウントストア業態に転換する。

 また、ドンキの大型店約50店には、ファミマがコンビニを出店する。ポイントサービスの共通化や、次世代レジの共同開発、販売データの相互活用といった分野でも提携を進め、流通グループとしての規模の優位性を発揮する考えだ。

 両社は5月から提携協議を開始し、3カ月足らずで基本合意した。24日に東京都内で会見したユニー・ファミマの高柳浩二社長は「時間をかけると総合スーパーの立て直しが難しい。決断を急いだ」と説明した。ドンキの大原孝治社長は経営不振だったスーパーの長崎屋を10年前に買収し、再建した実績にふれ「ノウハウを生かし、新しい時代の小売業を作っていく」と述べた。

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