政府、交際費課税の特例措置2年延長へ 経済活性化のための消費拡大を狙う

 損金は法人税を計算する際に収益からコストとして差し引けるため、損金に算入できる範囲が広がると課税対象となる所得が減り、税負担が軽くなる。交際費に関する企業の税負担を減らすことで、飲食店での接待需要を促すことを狙っている。

 交際費の一部を税法上の損金に組み入れ税負担を減らす制度は、飲食業界を所管する厚労省が要望していたものだが、麻生太郎副総理兼財務相も「波及効果が大きく、やった方がいいと思っている」などと強い意欲を示して導入された経緯がある。

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